Q&A

テクノセンターに多く寄せられる疑問・質問をまとめました。
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Q技術相談を申込みたいが、高専は敷居が高いイメージで、相談しにくいのだが…
A高専は産業界に優秀な人材を輩出するための機関であり、我々高専にとっても産学連携活動は地域産業界の生の声を伺うことのできる貴重な機会です。新たな研究テーマの開拓にもつながることもあります。相談料は無料(同一テーマで2回目以降の相談は有料)としておりますので、お気軽に相談をお寄せください。
なお、毎週木曜日午後(産学官連携コーディネータの出勤日)を技術相談日として設定しております。
Q沼津高専と連携を図り、何か新しい事を始めたい(相談テーマが決まっていない)が、どう相談したらいいか?
A本サイトの「研究・技術シーズ」の項目等も参考にしていただき、できましたらある程度の相談テーマ(何をどのように明らかにしたいのか)を決めてからご相談いただきたいと存じますが、ご相談いただくことで方向性が出ることもあります。まずは本校の産学連携コーディネーターへ相談ください。
Q共同研究(あるいは受託研究)を依頼する場合の注意点は?
A高専で受け入れる研究は、研究担当教員の本校業務として行います。また、公的な研究機関として国民から疑惑や不信を招かないような手続きを執らせていただいております。
研究を担当する教員にも、学生への授業や研究成果の公表という本来業務があります点にご配慮願います。
  1. 研究契約締結前に専用の申込様式にて校長宛に申込願います。契約は教員個人でなく、学校と締結していただきます。
  2. 研究資金は教員個人の金融機関口座でなく、本校の指定する高専機構事務局長名義の口座に納付いただき、本校会計担当部署を通じて支出します。
  3. 研究資金を提供いただく企業への支出(物品購入等)は避けていただくこととなります。別途、現物寄附等の方法をご検討ください。
申込様式や手続きの流れ等については、本サイトの「共同研究」等の項目をご覧ください。
Q共同研究(あるいは受託研究)を依頼したいが、いくらくらい費用が必要になるのか?
A共同研究や受託研究の研究資金は、金額に関する定めは特にありません。研究の内容やレベルにより必要な資材や機器、出張旅費等を積算した金額が直接経費となり、その合計額に対する30%相当額の間接経費と併せて納付いただいております。
  1. 共同研究(企業研究者の本校常駐なし):直接経費+間接経費
  2. 共同研究(企業研究者の本校常駐あり):直接経費+間接経費+研究指導料(お一人21万円/6ヶ月)
  3. 受託研究:直接経費+間接経費+研究の困難度に応じた“受託料”
具体的な資材や機器、出張旅費等の積算は、研究テーマ・内容、研究期間と併せ、研究を担当する教員と打合せの上で決めてください。なお、寄附金についても、金額に定めはありません。
Q沼津高専との連携により創出された特許の取扱はどうなるのか?
A発明の持分割合は、共同研究の場合は発明創出に係る技術的な貢献割合に応じた割合、受託研究の場合は原則として全て、本校持分とさせていただいております。本校持分の帰属については、教員個人の帰属か職務発明として機関帰属か本校担当委員会での予備審議を経て高専機構本部で最終決定がなされます。
職務発明となった場合、特許庁への出願前に共同出願契約を締結させていただいております。また当該発明の実施は、連携していただいた企業が独占的に行う事ができます。

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